日本政府が打ち出した経済対策について、国民の評価が芳しくないことが
明らかになりました。
共同通信社が3日から5日にかけて実施した全国電話世論調査によると、
所得税の定額減税や低所得者への7万円給付について
「評価しない」と答えた人が62.5％に上りました。
この数字は、政府の経済対策が国民の支持を得られていないことを
浮き彫りにしています。
一方で、岸田文雄内閣の支持率は前回の調査から4.0ポイント下落し、28.3％となり、
過去最低を更新しました。
不支持率も56.7％で、前回から4.2ポイント上昇し、過去最高となりました。
この数字は、内閣支持率が30％を下回るのは、2009年の麻生太郎政権末期
以来のことです。
経済対策に対する評価や不評は、理由も含めてさまざまです。
国民の中で「評価しない」理由として最も多かったのは、
「今後、増税が予定されているから」で、40.4％がこの理由を挙げました。
次いで、「経済対策より財政再建を優先すべきだ」が20.6％、
「政権の人気取りだから」が19.3％と続きました。
一方、「評価する」理由として最も多かったのは、
「税の増収分は国民に還元するべきだから」で、37.4％がこの理由を支持しました。
岸田内閣は、経済対策の効果や任命責任などについて、国民に納得してもらうための
説明と対策が必要です。
岸田首相は、効果について
「しっかりと国民の皆さんに伝えていく必要がある」と述べましたが、
その方法についてはまだ詳細が示されていません。
また、岸田首相は、自民党の総裁選で敗れた野田聖子氏や河野太郎氏らを
閣僚に起用しなかったことについても、国民から任命責任を問われています。
世論調査では、岸田首相の任命責任について「ある」と答えた人が
72％に上りました。
岸田内閣は、経済対策や他の重要課題に対応するため、国民の信頼を回復する
努力をしなければなりません。
新型コロナウイルスの感染対策やオリンピック・パラリンピックの開催など、
多くの課題に立ち向かう中で、内閣の支持率が回復するかどうかが注目されます。
