シェアオフィスの巨人、ウィーワークが
2023年11月6日、米連邦破産法11条の適用を申請しました。
この申請は、新型コロナウイルスの感染拡大によりオフィス需要が減少し、
高額なリース料金と法人顧客の解約に直面した結果です。
ウィーワークの総負債額は約100億ドルから500億ドル
（約1.5兆円から7.5兆円）に達すると言われています。
ウィーワークには、日本のソフトバンクグループが出資しており、
ソフトバンクグループはウィーワークの約60％を保有しています。
ソフトバンクグループは、ウィーワークの再建を支援するために
多額の投資を行ってきました。
しかし、ウィーワークの破産申請により、ソフトバンクグループの
投資はどうなるのでしょうか？
現時点でソフトバンクグループは、ウィーワークの破産申請について
コメントを発表していません。
しかし、破産申請によって、ウィーワークはリース契約を再交渉する機会を
持つことになります。
これは、ウィーワークの最も高額な費用であるリース料金を削減する
可能性を示唆しています。
実際、ウィーワークの2023年第2四半期の売上高の74％がリース料金に
充てられていたと報じられています。
一方、ソフトバンクグループは、
ウィーワークの株式価値が大幅に減少する可能性があることにも
注意が必要です。
ウィーワークは2021年10月にニューヨーク証券取引所に上場し、
その際の企業価値は約90億ドル（約1.3兆円）でした。
これは、ウィーワークが最も成功した時期に評価された約470億ドル
（約7兆円）の約5分の1に過ぎません。
破産申請により、ウィーワークの株価がさらに下落する
可能性が高まっています。
ソフトバンクグループは、ウィーワークへの約180億ドル（約2.7兆円）の
投資を行っており、
そのうち約90億ドル（約1.3兆円）は株式の取得に充てられています。
ウィーワークの株価がゼロになった場合でも、ソフトバンクグループは
残りの90億ドル（約1.3兆円）の投資を回収できる可能性があります。
しかし、それでも、ソフトバンクグループは
ウィーワークに関連する大きな損失を被る可能性が高いでしょう。
ウィーワークは、創業者のアダム・ニューマン氏の指導のもとで
急成長し、最も成功したベンチャー企業の1つとされてきました。
しかし、利益を度外視した急速な事業拡大や異例の行動により、
ニューマン氏は退任を余儀なくされ、
2019年に新規株式公開（IPO）を断念しました。
その後、ソフトバンクグループの支援を受けて再建を試みましたが、
コロナ禍によるリモートワークの普及でオフィス需要が低迷しました。
ウィーワークの破産申請は、
シェアオフィス業界の将来にも影響を及ぼす可能性があります。
