万博全体像 国費負担さらに1600億円 シャトルバスルート整備
2025年に大阪・関西で開催される国際博覧会（万博）の会場建設費が当初予定の1.5倍の2350億円に膨らむことが明らかになりました12。国、大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ負担することになっていますが、国の負担額は783億円から約167億円増え、約950億円となります12。
しかし、これだけでは国の負担は終わりません。自見英子万博相は11月27日の参院予算委員会で、会場建設費とは別に、日本館の建設費や発展途上国の出展支援、警備費、機運醸成などに約837億円の国費が必要になると明らかにしました34。これらの費用は全額、国が負担することになっています34。
つまり、国の負担は会場建設費と合わせて約1787億円となります。これは当初の予定の約2.3倍に相当します。立憲民主党の辻元清美氏は「国費分が倍増している」と批判しました4。岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめました4。
万博の総経費はいまだ不透明ですが、国の負担がさらに増える可能性もあります。例えば、会場へのアクセスを改善するために、シャトルバスのルート整備が必要になると考えられます。シャトルバスのルート整備にかかる費用は、国、府・市、万博協会の3者でどのように分担するのでしょうか。また、シャトルバスの運行にはどのくらいの人員や車両が必要になるのでしょうか。これらの詳細はまだ明らかにされていません。
万博は日本の国際的な発信力を高めるチャンスですが、そのためには国民の理解と支持が不可欠です。政府は万博の全体像を早急に明らかにし、国の負担を最小限に抑える努力を示すべきです。また、万博の効果やメリットを具体的に示すことも重要です。万博は国民の祭典であるべきですが、国民の負担になってはなりません。
