2024年、ビットコイン（BTC）現物ETFの承認が迫るなか、投資家たちは手数料の水準に注目しています。13社がETFを申請していますが、そのうち手数料を公表しているのはわずか6社。全てのファンドが同じ資産を保有するため、手数料が重要な差別化要因となるでしょう。
運用手数料を公言している企業は半数に過ぎませんが、来週にも承認が下りるとの予測もあります。ETFが市場に出回れば、取引量や人気が重要視されますが、今回は全てのETFが同じビットコインを保有するため、運用コストが差別化の鍵となります。
手数料はカストディサービスやマーケティング、人件費などの経費を賄うためのもので、2022年の調査によれば、オープンエンド型投資信託と上場投資信託の平均手数料は0.37％。20年前と比べてかなり安くなっています。
ビットコインETFを申請した企業の中には、最初の6カ月間と最初の50億ドルの資産に対して手数料を完全無料にすると宣言した企業もあります。しかし、その後の手数料は0.59％になります。
有力企業の中で、インベスコとギャラクシーは初期の期間と資産に対する手数料を無料にし、その後は0.59％。フィデリティは最も低い手数料で0.39％を設定し、アーク、21シェアーズ、ヴァルキリーは0.80％を予定しています。
投資顧問会社The ETF Storeの社長であるネイト・ジェラチ氏は、「この特定のカテゴリーでは経費率は非常に重要だ」と指摘。ブラックロックは手数料をまだ公表していませんが、その知名度や実績からトップランナーの1つになる可能性が高いとされています。
手数料は競争力の鍵となり、フィデリティが最も低い手数料を提供できる可能性があるとされています。彼らは垂直統合が進んでおり、社内カストディアンを採用しているため、他社よりも有利な立場にあるとされています。
ビットコインETFの承認が迫るなか、手数料の競争が激しくなり、投資家たちは注目しています。
