「なぜ岸田内閣の支持率が上向かないのか不思議」 経団連・十倉雅和会長の政策評価と国民のギャップ
岸田文雄政権が2年が経過しましたが、内閣支持率は低迷の一途をたどっています。一方、経団連の十倉雅和会長は、岸田内閣の政策を高く評価し、支持率が上向かないのは不思議だと述べました。なぜ、国民と経済界の間にこのようなギャップが生じているのでしょうか。
岸田内閣の支持率低迷の背景には、新型コロナウイルスへの対応や所得税減税などの政策面への不満があります。朝日新聞の世論調査では、政府のコロナ対応の評価は「評価する」が45％、「評価しない」が44％と拮抗しています1。また、所得税減税については「適切だとは思わない」が65％にのぼり、「適切だ」の24％を大きく上回っています2。国民は、岸田首相の指導力や経済対策に疑問を感じているようです。
一方、経団連の十倉会長は、岸田内閣の政策を一つ一つ挙げて称賛しました。防衛、脱炭素化、原子力、デフレからの完全脱却など、きちっとした政策だと私たちは思っていると述べました3。経済界は、岸田内閣が推進する構造改革や成長戦略に期待を寄せているのです。
国民と経済界の間には、岸田内閣の政策評価に大きな差があります。これは、岸田内閣が国民の声を十分に聞き入れていないことや、政策の効果や必要性を説明できていないことが原因と考えられます。岸田内閣は、難しい課題を解決していく道筋を有権者に明示し、信頼を取り戻す必要があります。
