緊急避妊薬の試験販売 きょうから開始 全国145の薬局で
望まない妊娠を防ぐために性交後に服用する「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験販売が11月28日から始まりました。日本薬剤師会は同日、全国145の販売薬局リストを公開しました。この試験販売は、緊急避妊薬の市販化に向けた調査研究として実施されるもので、来年1月末までに収集されたデータをもとに、市販化の可否や条件を検討する予定です。
緊急避妊薬は、女性ホルモンの一種である黄体ホルモンが主な成分で、排卵を抑えたり、遅らせたりすることで妊娠を防ぎます。性交後72時間以内に服用すれば、9割程度の確率で妊娠を防ぐことができるとされています。速やかに服用するほど有効性が高いとされていますが、現状では医師の診察と処方箋が必要で、夜間や休日に入手しづらい地域もあります。また、保険適用外のため、診察料や薬剤費を含めて1万〜2万円前後の費用がかかります。
海外では、1970年代から緊急避妊薬が使われており、90カ国以上で薬局で市販されています。世界保健機関（WHO）は、緊急避妊薬を必須医薬品に指定し、「予期せぬ妊娠の危険にさらされているすべての女性は緊急避妊薬を利用する権利を有している」としています。日本では、2011年に「ノルレボ」という緊急避妊薬が医療用医薬品として承認されましたが、市販化には至っていませんでした。
市販化を求める意見は根強く、2017年の厚生労働省の検討会でも議論されましたが、「悪用や乱用の懸念がある」「欧米と比べ性教育が遅れている」といった理由から「時期尚早」と否決されました。しかし、2020年に「第5次男女共同参画基本計画」が閣議決定されてからは、状況が大きく動きました。2022年末から2023年1月に募集したパブリックコメントでは、4万6312件の意見が寄せられ、約98%が市販化に賛成でした。これを受けて、試験的運用の議論が一挙に進みました。
試験的運用に参加する薬局は、次の条件を満たす必要があります。
- オンライン診療に基づく緊急避妊薬調剤の研修を修了した薬剤師がいる
- 夜間・土日祝日の対応が可能
- プライバシーが確保できる個室などがある
- 近隣の産婦人科医、性犯罪・性暴力被害者のための「ワンストップ支援センター」と連携可能
全国に6万以上ある調剤薬局のうち、条件を満たすのは最大335カ所程度にとどまる見込みで、公表方法は決まっていません。大都市に偏在する可能性も高く、必要な時に速やかに緊急避妊薬を入手できるかどうかは疑問が残ります。
試験的運用では、研究参加に同意した16歳以上の女性が対象で、想定価格は7000〜9000円を見込んでいます。購入を希望する場合は、事前に販売可能な薬局に電話連絡し、店舗の在庫確認やプライバシー確保が可能な時間を予め調整した上で購入する流れとなります。薬剤師は、購入者に緊急避妊薬の服用方法や副作用、避妊の結果などについてアンケートを実施します。16歳以上の未成年者は親権者の同意も必要で、16歳未満は調査研究の対象とはしません。薬局に購入希望や相談があった場合は、産婦人科医の紹介などで対応します。
試験的運用の目的は、緊急避妊薬の市販化に向けたデータや情報を集めることです。厚生労働省は2024年3月末に検証を終え、市販に向けた準備を進める考えです。緊急避妊薬の市販化は、女性が自分の意志で妊娠するかしないかをコントロールできる環境を整備するための一歩となると期待されます。
