日本銀行、来年も特異な存在のままか－米ＦＲＢは利下げへの動きを示す
日本銀行は、デフレ脱却を目指し長期にわたり異例の金融政策を展開してきたが、2024年もその特異な存在となる可能性が高まっている。一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は同様の時期に利下げに踏み切る可能性が高まっており、世界の中央銀行の中で異なる方向を示すことになるだろう。
日本では、消費者物価が1年半以上にわたり目標の2％を上回る中で、植田和男総裁は最後のマイナス金利政策を見直す可能性があるとされている。一方で、市場ではＦＲＢが同時期に利下げを開始するとの予測が強まっている。
日銀出身の渡辺努東京大学大学院教授は、「今できるのか、もうできないのかという状況」と述べ、政策正常化が難しい場合は金融緩和を継続する可能性があると指摘している。氷見野良三副総裁も大規模な金融緩和政策からの出口について言及し、政策の正常化がますます厳しい状況になる可能性を示唆している。
植田総裁の発言を受け、円高が進み、金利も上昇。オーバーナイト・インデックス・スワップ市場では、マイナス金利解除の確率が増加している。
日銀は政策正常化に急ぐ必要性はほとんどないとの見方が広がっており、来年4月までにマイナス金利解除が行われるとの予想が市場で主流となっている。
一方で、ＦＲＢは主要政策金利を3回にわたり合計で0.75ポイント利下げする方針を示し、積極的な利上げキャンペーンが終了したことを明確に示唆している。これにより、国際的な金融市場に影響を与える可能性がある。
世論も日本の政策正常化を支持しており、インフレ懸念が広がる中で、価格転嫁が受け入れられやすい情勢となっている。一方で、岸田文雄政権は物価高対策を進めており、日本の金融政策の方向性が注目されている。
日銀の政策正常化が国際金融市場に与える影響や、バランスシートの処理方法などには慎重な検討が必要であり、日本の復活が世界経済にとっては良いことでもありつつ、金利の復活が大きなリスクとなり得るとの警戒も示されている。
