米国と欧州の金融政策の動向によるドル安の可能性
11月において、ＦＲＢが利上げを見送り、来年の利下げの可能性を示唆する経済見通しを発表しました。これにより、ドルは大きく売られ、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は７月以来の安値を付けました。同時に、11月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、コアベースの価格指数が市場予想を下回り、インフレ圧が弱まっていることが確認されました。これにより、ＦＲＢが来年に利下げに踏み切る可能性が高まりました。
一方、欧州では、ユーロ圏やスイス、ノルウェーなどの経済が堅調に推移し、インフレ率も高止まりしています。これにより、これらの国では、今年は利上げが行われたか、来年に利上げが予想されています。その結果、欧州通貨はドルに対して上昇傾向にあり、ユーロやスイス・フランは2015年以来の高値、ノルウェー・クローネは今年８月以来の高値を記録しました。
このように、米国と欧州の金融政策の乖離がドル安の原因となっていますが、この動きは今後も続くのでしょうか？ ブルームバーグがまとめたＣＦＴＣのデータによると、ヘッジファンドや資産運用会社などの非商業トレーダーは、ドルのショートポジションを増やしています。これは、ドル安を見込んでいることを示しています。また、１年物のリスクリバーサル指数は、ドル高で利益を得るオプションの需要がドル安で利益を得るオプションの需要よりも低くなっています。これは、今後１年間はドル安が進むという市場の予想を反映しています。
しかし、ドル安の度合いは限られると考えられます。米国の経済は依然として強い成長を続けており、失業率も低水準にとどまっています。ＦＲＢは利下げに踏み切るかもしれませんが、利上げに比べて緩やかなペースで行われると予想されます。また、米国の長期金利は、インフレ期待が低下しても、実質金利が上昇する可能性があります。これらの要因は、ドルの下落を抑える効果があると考えられます。
以上のことから、私は、ドル安は一時的なものであり、来年にはドル高に転じる可能性があると考えています。ドル円については、現在の水準（約143円）からは、140円を割り込むことはないと予想しています。ユーロドルについては、現在の水準（約1.1ドル）からは、1.2ドルを超えることはないと予想しています。もちろん、これらの予想は、世界的なリスク要因が大きく変化しないという前提です。
