最近、ヨーロッパで懸念されている中国による妨害工作について、イギリス政府がはっきりとした「中国の脅威」を指摘する報告書を公表しました。これに関する事実は日本のメディアでほとんど取り上げられておらず、その内容は驚くべきものです。
2023年7月、イギリス国会の情報安全保障委員会（ISC）は「Intelligence and Security Committee of Parliament China 13 July 2023」と題された研究報告書を公表。この200ページにわたる報告書は、中国が「英国経済のあらゆる分野への浸透に成功した」と明記し、イギリス政府の対策が「完全に不十分」であると指摘しています。報告書では、中国の国家諜報機関の活動や、中国が世界的な大国としての地位を確立しようとする動きが詳細に記されています。
驚くべきことに、報告書は中国がコロナウイルスのパンデミックにおいても偽情報を拡散し、世界に影響を与えようとしたと指摘。イギリス政府の公式文書としては異例の明確な警告であり、その影響力が政界や大学など広範囲に及んでいることが示唆されています。
さらに、イギリス政府は中国の通信会社ファーウェイを5Gネットワークから段階的に廃止する決定を下しており、中国の影響力に対する警戒が高まっています。中国のスパイがイギリス政治に浸透している可能性も指摘され、国会議員候補者までが中国の影響下にあるとされています。これらの事実に対して、イギリス政府は積極的な対応を表明しており、中国の脅威に対する警戒が高まっています。
