本日、SEC（証券取引委員会）はビットコインETP（Exchange-Traded Product）の上場と取引を承認しました。
以前から述べてきたように、我々は法律の範囲内で行動し、裁判所の解釈に基づいていると考えています。過去に20件以上のビットコインETPの申請を却下してきましたが、今回は異なります。合衆国巡回控訴裁判所が委員会がグレイスケールのETPの却下理由を明確に説明していなかったと判断し、そのため却下を取り消しました。この状況を鑑み、私はビットコイン現物ETPの上場と取引を承認することが持続可能な道だと判断しました。
SECは取引所の申請を、投資家と公共の利益を保護するかどうか、取引所法および規制と一致しているかどうかを含めて評価します。我々は中立であり、特定の企業や投資には意見を持ちません。発行者が法令を遵守する限り、市場へのアクセスを提供することが求められます。
重要なのは、今回の措置がビットコインという非証券商品を保有するETPに限定されることです。これは暗号資産証券の上場基準を承認するものではありません。承認は他の暗号資産や市場参加者の現状についての見解を示すものではありません。我々は特定の暗号資産に先入観を持たず、連邦証券法の対象となる大部分の暗号資産は投資契約であると考えています。
投資家は既に多くのプラットフォームを通じてビットコインにエクスポージャーを得ています。今回の措置は一定の保護を提供します。スポンサーは完全で公正な情報開示が求められ、取引は規制された国内証券取引所で行われます。規制された取引所は市場操作を防止するための規則を守り、委員会は市場での詐欺や操作に対して監視を強化します。
また、既存の規則と行動基準がETPの売買に適用されます。これは投資家保護の一環であり、市場プラットフォームや仲介業者に対する承認や推奨ではありません。
今回、SECのスタッフは同時に10件のビットコイン現物ETP申請を審査し、公平な競争条件を整え、市場全体に利益をもたらすことを目指しています。
我々は中立ですが、金属ETPとは異なり、ビットコインは主に価格変動が大きく、非合法活動にも使用される投機的な資産です。投資家は引き続き慎重にリスクを考慮する必要があります。
