韓国の金融委員会（FSC）は、アメリカで最近上場されたビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）について、韓国の法律に違反する恐れがあると発表した。
ビットコインETFとは、ビットコインの価格に連動して値動きする証券のことで、アメリカでは今年初めて承認された。しかし、韓国では、仮想資産利用者保護法や資本市場法の規制下にあるため、韓国の証券会社がアメリカのビットコインETFを取り扱うことはできないというのがFSCの見解だ。
FSCは、ビットコインETFに関する法的な見直しを進めるとともに、アメリカのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）証券取引委員会（SEC）委員長との協議を行う予定だと述べた。ゲンスラー委員長は、今月中にワシントンでFSCの委員長と会うことになっている。
一方、韓国では、暗号資産の規制強化の動きが続いている。韓国当局は、公務員や政治家などの暗号資産の保有状況を公開することを義務付ける方針を示している。
アメリカでも、ビットコインETFに対する慎重な姿勢が見られる。大手投資会社のバンガード（Vanguard）は、ビットコインETFを自社のプラットフォームで提供しないことを決めたと報じられている。バンガードは、ブラックロック（BlackRock）のiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）やグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）などのビットコインETFを除外するという。
