仮想通貨（暗号資産）とは、電子データのみでやりとりされる通貨であり、国家による法定通貨とは異なり、主にインターネット上での取引に用いられます。ビットコインはその代表例です。英語ではCrypto Currency（クリプトカレンシー）とも呼ばれ、「クリプト」は「暗号」、「カレンシー」は「通貨」という意味を持ちます。
仮想通貨の種類
ビットコインを含む仮想通貨には、様々な種類が存在し、アルトコインや派生通貨も増え続けています。主な種類にはビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、NEM、イーサリアムクラシック、LISKなどがあります。
仮想通貨の仕組み
仮想通貨の仕組みは、通常の法定通貨とは異なり、中央管理者が存在せず、ピア・トゥー・ピア（P2P）方式が採用されています。これにより、取引情報はユーザー同士で管理され、発行数に上限がある仮想通貨が多く存在します。価格は需要と供給によって変動します。
仮想通貨の特徴
- 中央管理者が存在しない: 中央銀行などの発行主体が存在せず、分散型の仕組みを持つ。
- 発行上限が存在する: 多くの仮想通貨は発行上限が設定されており、価値を保持しやすい。
- 換金可能である: 仮想通貨は法定通貨に換金可能で、取引所で売買が行われる。
仮想通貨の利用用途
- 投資・投機: 価格の変動を活かした投資が行われる。
- 送金・決済: 所有権の移転が可能で、海外送金も割安に行える。
- 分散型アプリケーション開発: ブロックチェーン技術を用いたアプリケーションの開発に利用される。
ビットコインの技術的な構成要素
- 公開鍵暗号方式: 取引のセキュリティを確保するための手法。
- ブロックチェーン: 取引の分散型台帳を実現する技術。
- マイニング: 新しいブロックを追加する作業で、PoW（Proof of Work）が採用されている。
仮想通貨のメリット
- セキュリティ体制が盤石で安心: 公開鍵暗号方式やブロックチェーンにより高いセキュリティを提供。
- 価格変動が大きいため高い利益を狙いやすい: ボラティリティが高いため、高いリターンを期待できる。
- いつでも取引ができる: 24時間365日リアルタイムで取引可能。
仮想通貨のデメリット
- 取引所のハッキングやアカウントへの不正アクセス: セキュリティリスクが懸念される。
- 多額の資金を投資するのはリスクが高い: 値動きが激しいため、注意が必要。
- 常に値動きを監視し続けるのは難しい: 24時間取引可能な反面、常時監視が難しい。
仮想通貨投資で口座開設しておきたい取引所
仮想通貨を始めるには、信頼性の高い取引所を複数利用し、自身の都合に合わせた投資を心掛けましょう。
Coincheck（コインチェック）は、2012年に設立されたコインチェック株式会社が運営する取引所です。2018年には大規模なハッキング事件が発生しましたが、その後、東証プライム市場上場企業であるマネックスグループの傘下で経営再建を図りました。
当取引所では、つみたてや貸暗号資産などの長期投資向けのサービス、NFTの売買が可能なマーケットプレイス、そしてガス・電気料金をビットコインで支払うユニークなサービスも提供されており、幅広いサービスが充実しています。
取り扱っている仮想通貨は27種類で、手数料は無料。最低取引数量は円建てで500円相当額となっています。また、使いやすいスマホアプリが取引ツールとして提供され、仮想通貨初心者にも向いていると評価されています。
評価: ★★★★★ 5点（50代・女性）
とくに、チャートの見やすさがバツグン。取引ができる通貨の種類が多いところも、Coincheckのウリだと思います。
GMOコインは、GMOインターネットのグループ会社が運営する取引所です。取引手数料だけでなく入出金手数料も無料で、コストの安さが特徴です。
国内最多クラスの26銘柄を扱い、レバレッジ取引できる仮想通貨の種類も豊富です。長期投資向けのサービスも広く提供され、さまざまな投資スタイルに対応できます。
取り扱っている仮想通貨は26種類で、手数料は販売所が無料、取引所がMaker-0.01%、Taker0.05%。最低取引数量は販売所が0.00001BTC、取引所が0.0001BTCです。
仮想通貨のFX取引がスマホでササッとでき、使いやすいアプリが提供されています。ユーザーからは手軽に取引ができ、ハードルが低いと高く評価されています。
評価: ★★★★★ 5点（30代・男性）
一言で言うと、とても満足です。アプリで手軽に取引ができるので、仮想通貨取引に明るくない人でも、ハードルが低いところが良いです。
仮想通貨（暗号資産）/ビットコイン投資のやり方──取引所の口座開設の手順
- 本人確認書類などの必要書類を準備する
まずは口座開設に必要な書類を用意します。通帳や銀行口座に関する書類、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が一般的に必要です。 - 取引所で手続きをおこなう
必要書類を準備したら、取引所の公式サイトで口座開設に必要な項目を記入し、手続きをおこないます。メールアドレスや電話番号の登録も忘れずに。 - 銀行口座から取引所に日本円を入金
口座開設が完了したら、銀行口座から日本円を入金して仮想通貨を購入するための資金を用意します。 - 仮想通貨を実際に購入する
入金が完了すれば、仮想通貨を実際に購入できます。取引所形式や販売所形式によって手数料が異なるので注意しましょう。
仮想通貨（暗号資産）/ビットコインと法律──資金決済法で定義
日本国内では「資金決済法」に基づき、仮想通貨はデジタルな通貨として法的に定義されています。電子情報処理組織を用いて移転可能で、物品やサービスの対価として使用できるものとされています。
仮想通貨（暗号資産）/ビットコインと税金──利益が20万円を超えると確定申告が必要
日本国内での仮想通貨の税金は、売買損益が20万円を超える場合は雑所得として確定申告が必要です。売買が複数回ある場合は、売買ごとに所得を計算し、1年分の合計を所得額として申告します。計算方法には「移動平均法」と「総平均法」があります。
仮想通貨（暗号資産）の定義
仮想通貨は、暗号技術を活用して開発されたデジタルな通貨で、インターネット上で不特定多数の人々や企業間で物品もしくはサービスの対価として使用できます。日本の資金決済法では、電子情報処理組織を用いて移転可能であるとして、法的に以下のように定義されています。
- 物品を購入し、借り受け、または役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用でき、かつ、不特定の者を相手方として購入および売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
- 不特定の者を相手方として前述のようなものと相互に交換できる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
